宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
◎農林課長（飛澤寛一君） 手続につきましては、令和３年度と令和４年度の農業生産に係る経費の増額分を支援するということで、所得税申告における農業経営申告の差額の２分の１を支給していくということで、所得税申告終わった後で、その資料を持ってきていただいて、申請を受け付けるという形にしております。
◎農林課長（飛澤寛一君） 手続につきましては、令和３年度と令和４年度の農業生産に係る経費の増額分を支援するということで、所得税申告における農業経営申告の差額の２分の１を支給していくということで、所得税申告終わった後で、その資料を持ってきていただいて、申請を受け付けるという形にしております。
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
◎市長（野田武則君） 議員おっしゃっているとおり、今回これ、新聞等の報道でございますけれども、復興特別所得税ですね、復興のために国が国民の皆さんから復興特別所得税という税金を集めて、そして復興に活用するという制度だったわけでございます。
この事業主の場合、インボイスの課税で13万6,200円の負担増、それ以外にも所得税、住民税、事業税、国保、年金掛金と、以上の合計は75万円、経費が月３万円とすると、手元に残るのは175万円です。 世の中のお金が回りにくい新型コロナの現代社会、追い打ちをかける物価高騰、各種融資の返済時期が始まっているとの市内業者の声。
また、所得水準に関しましては、総務省が公表している市町村税課税状況等の調では、2021年度、昨年度の釜石市の平均所得は277万6890円となっておりまして、全国の平均所得351万259円と比較して73万円ほど低くなっております。これは、全国1741市町村中1086位、県内で見ますと、33市町村中６位となっております。
しかも、昨今、サケやサンマの、通告書では漢字が誤変換になっていますけれども、不漁が続く中で、その影響から、本市の水産業従事者が必ずしも従来のような所得水準を維持しているとは思えない状況だというふうに思うんです。
そのことを通じて、耕作放棄地の解消にもつなげることは可能だというのがこの間の宮古市の今の状況だと私はそう理解しておりますので、そこを踏まえて、大事なことは、やっぱり生活していける農業所得が、生産所得が可能かというと、これは漁業に比べますと大変見劣りをしているわけであります。 大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。
子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
先ほども申しましたとおり、この制度は国の財源を活用しておりますので、議員御提言のように、所得制限をより緩和して、釜石にお住まいの方が釜石で結婚して、そのまま釜石に住んでいただくというようなことができるように、所得制限の緩和等につきましては、時期を見計らって、国のほうに働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかに。 18番菊池秀明君。
そこで、この産業建設常任委員会の席上で、私はこれを一言で言えば敷金なし、保証人なし、所得制限なし、非常にメリットが高いとこう言ったら、担当課長が「１つ抜けていますよ。」と。単身でも入れる、そうです、この４つがこの事業の新しい、新しいといいますか、特徴だと思って受け止めました。
今、全国的にどんどん理解がされているか、返礼品が欲しいという部分もあるかもしれませんし、所得控除の部分もあるかもしれませんが、企業版も今は出てきていますけれども、いずれ、納税、寄附、投資という部分で、私はどちらかというと投資という部分をもう少し明確に出して発信していくと。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
また、家賃滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難となる前に、督促等の措置を早期に講じるとともに、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や訪問を行っているほか、所得が著しく低額または病気等により多額の支出を要し、支払いが困難になっている状況にある入居者に対しては減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮しながら、適正な家賃徴収事務に努めているところであります。
気仙地域の就労継続支援事業所の平均工賃は、Ｂ型事業所で月額２万4,348円で、岩手県内の他圏域に比べる高く、県内でも上位の金額となっているところでありますが、障がいのある方が経済的に自立した生活を送るには一層の所得向上を図ることが重要と認識しているところであります。
このような現状を踏まえ、地産地消の推進などによる所得の向上や、担い手の確保に向けた取組を進めながら、温暖で降雪量が少ない地域特性を生かした農産物の生産振興や、甲子柿の６次産業化など、釜石型の農業の確立を目指した施策を展開しているところであります。 釜石型農業の実現に向けては、市農政推進協議会で議論を重ね、目指すべき農業経営の在り方として２つの形態を推進することとしております。
議案第46号釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例は、所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、引用する法令の条項番号を改正しようとするものです。 11ページを御覧願います。
東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対して明渡し特例措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものです。 これは、収入超過者の認定額を15万8000円から25万9000円とする特例を追加しております。これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
初めに、議案第５号 宮古市市税条例等の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例の改正案では、扶養親族等申告書の記載事項に配偶者の氏名が追加され、一定の要件に該当する場合は記載の義務を負うこととされているが、なぜそうなったのか背景を伺う」との質疑があり、「従来、税の賦課に必要な退職所得等の情報は確定申告などで把握していたが、扶養親族等申告書に情報が記載されることで、より正確な課税へつながるものである